総需要の抑制
野口悠紀雄氏がダイヤモンドオンラインに「未曾有の大災害 日本はいかに対応すべきか」という連載*1を行っている。マクロ経済学の見地から、震災にどのように対応すべきか、について提言をしている。
中でも、特に興味深い記事が「供給ショック時の経済政策の目的は、総需要の抑制」と題された記事*2。これから数年間の日本経済の先行きを予想する上で、すごく示唆に富んだ内容。
メモ
・今回の震災では、使用可能量が低下した電力という供給の制約がある。おなじ供給の制約が起きた例としては、戦後(戦争で破壊された製造設備が供給の制約)、オイルショック(高騰した資源が供給の制約)がある。
・電力の供給制約が解決されない限り、GDPは震災以前の水準を下回る。
・供給の制約があるときは、総需要抑制策が良い。
・総生産のある割合を復興投資にまわすので、消費は抑制される。
・復興投資の資金調達は、増税が良い。なぜなら、消費が抑制されるから。
感想・宿題
電力の供給制約の無くなるときが、日本経済のターニングポイントのひとつになりそう。総需要が抑制されたときに、何が起こるかを考える。
